2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
飯舘も、ようやく小中一貫教育でやりますが、事故前五百三十名いたのがこの四月に入学したら六十五名です。 この教育施設の関係の整備の、法案に付け加えましたが、今後どういう形の中で、施設だけ整備をするのか、人まで、学校に子供たちが戻れるような教育環境をどういうふうにつくっていくのか、極めて将来の福島県を担っていく子供たちの将来に向けての私は対策が必要だと思います。
飯舘も、ようやく小中一貫教育でやりますが、事故前五百三十名いたのがこの四月に入学したら六十五名です。 この教育施設の関係の整備の、法案に付け加えましたが、今後どういう形の中で、施設だけ整備をするのか、人まで、学校に子供たちが戻れるような教育環境をどういうふうにつくっていくのか、極めて将来の福島県を担っていく子供たちの将来に向けての私は対策が必要だと思います。
そして、あるいは、学年を相互に連携させる小中一貫教育もしっかりと進めていく。こういったことによる一定の集団規模を確保していくということ。 あるいは、コミュニティースクールを導入させていただいて、地域人材の効果的な参画もしっかりと促していくことによって、児童生徒の社会性を涵養していく。
このことから、平成二十七年に策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引においては、例えば、遠隔教育を活用し、他校との合同授業を継続的、計画的に実施すること、小中一貫教育の導入により、小学校段階、中学校段階全体として一定の集団規模を確保すること、他地域の学校や、本校、分校間で学校間ネットワークを構築し、スクールバスなどを活用して合同授業や合同行事を行うことなどの取組を示しているところでありまして
外国人児童生徒への日本語教育の現状、市が独自に配置している学校司書の処遇、少人数教育の充実に向けた方策、道徳教育で自尊感情を育む方法、小中一貫教育における施設の在り方等について意見交換を行いました。 次に、栃木県立のざわ特別支援学校を訪問いたしました。同校は肢体の不自由な児童生徒を対象とし、通学が困難な児童生徒のため、寄宿舎を設置しております。
森富山市長におかれましては、二〇一二年、参議院の文教委員会の視察におきまして、ちょうど富山のライトレールを視察したりとか乗車させていただいて、また小中一貫教育を実施している芝園小・中学校という民間委託のところを訪問させていただく等含めまして、大変お世話になりました。ありがとうございました。
この規定は、平成二十七年十二月の中央教育審議会答申における指摘も踏まえ、小中一貫教育など学校間の教育の円滑な連携、接続に資する観点から、協議会が複数の学校について一体的に協議を行うことを可能とすることを目的として置くものであります。
同学園は、被災した町内の小・中学校を統合した小中一貫教育校として今年度開校し、昨年九月には新校舎が完成しております。新校舎は木造であり、その木材の六〇％は同町産の杉やカラマツが使用されております。また、災害時における学校機能の継続性と避難所機能に配慮するとともに、コミュニティ・スクールとしての機能を発揮できるよう町民との交流スペースを設けているとのことでありました。
また、小中一貫教育でございますが、昨年四月から九年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の設置等を可能とする制度改正を行う中で、取組が行われている学校におきまして、いわゆる中一ギャップの緩和を始めとした成果が見られるところでございます。
小中一貫教育、特に、四月から義務教育学校という法的な措置も始まるわけでございますけれども、これにつきましては、これまで運用上いろいろな取り組みが行われてきております。 メリットについて、総論ということでございます。例えば、多様な異学年交流、これが足りなくなっております、これを通じての自己肯定感といったものの高まり。
早速始めさせていただきますが、きょう私の方からお話をさせていただきたいことは、文部科学省で推進されている小中一貫教育、これについてちょっとお話を聞かせていただきたいんです。 質問は質問なんですけれども、大臣を初め皆さんにちょっと御相談をさせていただきたいんです。
ヒントという観点から考えさせていただきますと、先ほど申し上げました、私どもが、この小中一貫教育を、制度としてではなくて実態として事実上取り組んでおられるというところに、何を目標にしているか、またメリットは何かということをお聞きしました中で、非常に高い比率で挙げられているのが、学習規律あるいは学習習慣というものを定着させる。
これが高校からということであれば、これはまたちょっと考え方を変えなきゃいけないと思いますけれども、中高というふうなこと、それから、もう御案内のように、これ中高一貫教育、それから、実は先日学校教育法が改正されまして、小中一貫教育というのもあるんですね。
本法律案は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設けるとともに、高等学校等の専攻科の修了者について、大学に編入学できる制度を創設しようとするものであります。
これは小中一貫教育の効果的かつ円滑な導入を支援するための措置でありまして、文科省としては、各自治体がこのような免許制度上の措置を活用しながら、適材適所の人事配置を通じて義務教育学校において質の高い教育を実施していただくことを期待をしております。
○国務大臣（下村博文君） 文科省では、現在、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議におきまして、課題の一つとして、小中一貫教育に適した学校施設の在り方についても検討しているところであります。
○国務大臣（下村博文君） 現行制度の下で小中一貫教育に取り組んでいる事例におきまして、児童生徒に与える影響に関する課題の一つとして、御指摘がありましたが、小学校高学年におけるリーダー性、主体性の育成が挙げられます。これは、通常の小学校であれば、最高学年として大きな節目となる小学校六年生が小中一貫教育では最高学年とならないことに原因があるものと考えられます。
まず第一点は、品川の小中一貫教育の現実というものが一体どういうものかということをお話しさせていただきます。 レジュメの方で第一番目の品川の小中一貫教育の実態をどう見るかというところですが、まず第一番目、小中一貫教育の実態は何よりも統廃合であったということが非常に明確です。 資料としてお配りしました一ページの一番上にあります図表を御覧ください。
それから、続いて無藤参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどからも、義務教育学校になった場合の先生の在り方等々も出ておりますが、いろんな本来の今までやってきた仕事に加えて、この小中一貫教育への対応あるいは校務マネジメントなどをやっていかなきゃならぬということになります。その向上のためにどのようなやはりサポートなり研修なりが必要かというのが一つ。
○参考人（佐貫浩君） その問題は、品川の小中一貫教育に典型的に表れています。 私の資料の一ページ目にありますが、例えばその一番中心である日野学園というところは、六年生がその上の七年生に進学するのが六六％です。そして、入ってきた七年生の内部構成を見ますと、内部から進学した者は四二％です。ということは、もうこれは小中一貫という理念が成立していないという意味ですね。
○国務大臣（下村博文君） 近年、学校を取り巻く環境が複雑化、困難化し、教員に求められる役割が拡大する中、教員の多忙化を解消しつつ、小中一貫教育の推進など、新たな教育課程に的確に対応していくことが必要であるというふうに認識しております。
御指摘の品川区の事案でございますが、小中一貫教育に総合的に取り組む一環といたしまして、学力向上についても力を入れているものというふうに承知いたしております。
義務教育学校の制度化につきましては、小中一貫教育に取り組む四十四の自治体による小中一貫教育全国連絡協議会が開催いたしました小中一貫教育全国サミットの共同宣言において、義務教育学校の設置に係る法整備の実現が要望されております。これは、時系列で言いますと、平成二十三年の七月と平成二十六年の十月に行われております。
今回の制度化により、小中一貫教育を通じた学校の努力による学力水準の向上や、学校段階間の接続に関する優れた取組の普及による公教育全体の水準向上は期待をしておりますが、教育の機会均等を阻害するものとは考えておりません。 次に、制度化が拙速ではないかとのお尋ねであります。
小中一貫教育については、これまでの各地での取組から、いわゆる中一ギャップの緩和や、学力、学習意欲の向上などに成果が現れている一方で、現行では小中学校が別の組織であることから、迅速な意思決定や取組の継続性などの課題が指摘されていることを踏まえ、今回、一人の校長の下で九年間の教育を行う義務教育学校を制度化するものであります。
義務教育学校の制度化は、全国各地で小中一貫教育の実践の成果が蓄積されているとともに、学校現場からも制度化が要請されていたことを踏まえ、設置者が小中一貫教育の実施が教育上有効と判断した場合に円滑かつ効果的に導入できる環境を整備するものであり、学校統廃合の促進を目的とするものではございません。 以上でございます。失礼いたしました。（拍手） ─────・─────
本案は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育の実施を目的とする義務教育学校の制度を設け、これに必要な教職員定数などに係る所要の規定を整備するとともに、高等学校等の専攻科のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者が大学に編入学できる制度を創設するものであります。
本案の審査に資するため、去る二十七日、港区立小中一貫教育校お台場学園の視察を行いました。 参加した委員は、私を初め、各党の理事、委員二十一名でした。 この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
学校運営に地域住民や保護者等が参画するコミュニティースクールは、地域ぐるみで子供を育てるという観点から有効な方策であり、特に小中一貫教育の場合には、九年間を通して子供の成長、見守り、支援していく仕組みとして大いに活用が期待されるところであるというふうに我々も考えております。
○小松政府参考人 文部科学省におきましては、平成二十六年度に実施をいたしました実態調査において、施設一体型、あるいは施設隣接型、施設分離型といった、小中一貫教育に取り組む施設の形態と小中一貫教育による成果に関するクロス分析を行っております。
○國定参考人 まず、小中一貫教育における部活動との関係でありますけれども、これは私どもの教育委員の中からも全く同じような御指摘をいただいておりまして、正直なところ、まだ未着手でございます。これは今後の検討課題だというふうに思っております。 それから、二点目の施設整備の関係でございますけれども、私は、小中一貫教育の理想的な環境は、やはり一体校だというふうに思っております。
○國定参考人 今、国の方では、耐震の関係での改築費用、あるいは統廃合の関係での改築費用、ここについては大変手厚い補助をいただいているわけでございますけれども、小中一貫教育そのものを進めていくための一体校整備というふうになりますと、基本的には、現状では単独事業で行わざるを得ないということでございます。
本日は、文部科学委員会にお招きをいただき、私どもの小中一貫教育の取り組みを通じて小中一貫教育制度の優位性についてお話をさせていただく機会を頂戴しましたことに対しまして、委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
指摘するまでもなく、現時点においても、学校教育法施行規則に基づく研究開発学校制度や教育課程特例校制度によって小中一貫教育というのは、事実上やろうと思えばできるという状況になっております。また、文科省が実施をした小中一貫教育等についての実態調査によれば、昨年五月時点で小中一貫教育に取り組んでいる総件数は千百三十件、学校数全体から見れば一割程度ということになっております。
このたびの義務教育学校の制度化は、これまでの各地域の主体的な取り組みにより、小中一貫教育の成果が蓄積されてきた経過に鑑み、設置者が、地域の実情を踏まえ、小中一貫教育の実施が有効と判断した場合に、円滑かつ効果的に導入できる環境を整備することが目的であります。学校統廃合や教育予算の削減を目的とするということでは全くありません。
学校教育法等の一部を改正する法律案を審議するに当たり、私は、全国でも先駆けて小中一貫教育を全市で導入してきた私の地元広島の呉市へ先日視察に行きました。関係者の皆さんにお話を聞いてきました。そこでお聞きした実態も踏まえて、きょうは質問をしたいと思います。 呉市では、小中一貫教育を取り入れたその狙いとして、中一ギャップの解消と自尊感情の向上を掲げています。
○丹羽副大臣 繰り返しになるかもしれませんけれども、小中一貫教育の導入により一定規模の集団規模の確保、委員おっしゃるように、いろいろな規模の十二学級というのがあるというふうに考えております。そういった中で、規模を、無理に統合させたりすることも、もちろん地域の自治体の財政力等もございますけれども、そういった観点からも、やはりその地域に即した学校規模をつくっていくことが大事かなというふうに思います。